太陽光発電の再生可能エネルギー買取法案と企業の売電

2011年の8月、菅前総理が退陣の3条件の1つとしていた 「再生可能エネルギー買取法案が、参議院本会議で全会一致でようやく可決・成立しました。

買取金額は今後決まっていくことになりますが、法案の成立によって、今後一定の期間、企業や家庭の太陽光発電で発電した電気の全量が買い取られる(ただ し一般家庭で出力10kW未満の場合はこれまでどおり余剰分のみの買い取り)ことになり、新たな導入を後押しすることでしょう。

特に産業用の分野で、飛躍的に導入が進むと考えられます。
そもそも太陽光発電の電力全量買い取りは、2011年の3月11日、東日本大震災が発生した日の午前に、閣議決定していました(原発事故が起こる前で、主な目的一酸化炭素の削減)。

その後、震災からの復興や原発事故の対応で法案の実現化は遅れに遅れ、ようやっと成立したという経緯があります。
この間、企業が太陽光発電で発電した電力は1kWhあたり14円で余剰分のみを買い取っていましたが、これを全量にしようという経済産業省などの 意向があったため、企業に出ていた導入補助金がなくなっていたのです。ところが政権がごたごたしたことで、ブランクができてしまっていました。

全量買い取りがようやく法案化されたことで、今後は発電して売ったぶんだけ、すべてを収益にすることができます。
企業にとっては発電した電気を自社で使って電気代を節約するよりも、割高の料金で買い取ってもらったほうが得であることは言うまでもありません。

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